確定申告でサラリーマンが65万円控除を受ける方法

こんにちは！トラ猫塾長です！

以前、サラリーマンが受けることのできる控除について解説しました。
【必見】サラリーマンができる節税対策

サラリーマンは、基礎控除以外に、年末調整を通して課税所得を下げることができます。

しかし、医療費控除、雑損控除、寄付金控除などは確定申告をしなければ受けられません。

サラリーマンも青色申告をすることで、これらの控除を受けることができます。

サラリーマンでも、事業所得や不動産所得を得ていれば青色申告をするだけで65万円の控除を受けることもできます。

ということで、今回は、サラリーマンが確定申告で65万円控除を獲得する方法を解説します。

確定申告とは1月から12月までの税金を正しく計算して確定することです。

今回は確定申告で65万円控除を受ける方法を解説していきます。

事業所得とは？

サラリーマンなどの給与所得者が、休日を利用して、エッセイを書いて原稿料をもらったり、ハンドメイド作品をフリーマーケットに出品して、利益を得たりする場合は雑所得となります。

副業として、アフィリエイトで収入を得ている場合でも、事業所得として判断されるのは難しいのです。

事業として判断される基準は、

以上のようになっています。

一度だけの収入は、事業所得にはなりえないということですね。

そのため、継続して利益を出せて初めて事業所得として認められるわけです。

不動産所得とは？

不動産の貸し付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、不動産所得や山林所得になります。

経費として認められるもの（事業所得）

・車両購入費

・ガソリン代、車両保険、税金等

・携帯電話代

・書籍代

・PC

・自宅家賃

・接待交際費

経費として認められるもの（不動産所得）

・管理費

・修繕積立金

・保険料、地震保険

・不動産取得税

・固定資産税

・都市計画税

・ローンの利息

・交通費（打ち合わせなど）

・通信費

・書籍費

・接待交際費

・消耗品費

・外注費

・減価償却費

家事関連費

家事関連費は、経費にすることができます。

しかし、家事関連費のすべてを経費にすることができません。

この家事関連費をどの程度経費にするかがとても厄介です。

家事関連費とは、

利用する時間や、範囲、量などの根拠をもとに仕事で利用している割合を示すことが大切です。

まとめ